荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
最後に、先進的で持続可能なまちをつくるにつきましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩを活用したおもやいタクシーの導入や顔認証システムを活用した各種実証実験の実施、温室効果ガス削減のためエネルギーの最適利用など、スマートシティを推進いたしております。 また、防災情報システムの導入など防災対策や防犯カメラの設置などの防犯対策の強化に取り組んだところでございます。
最後に、先進的で持続可能なまちをつくるにつきましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩを活用したおもやいタクシーの導入や顔認証システムを活用した各種実証実験の実施、温室効果ガス削減のためエネルギーの最適利用など、スマートシティを推進いたしております。 また、防災情報システムの導入など防災対策や防犯カメラの設置などの防犯対策の強化に取り組んだところでございます。
このような深刻な事態へ向けて、温室効果ガス削減を本気で進めるためには、現在日本で行われている焼却ありきのごみ対策を抜本的に改めることです。プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。
②、令和２年９月議会で本市の2050年までの温室効果ガス削減目標を見直してはどうかとの提案が平岡議員からあった。見直す意思はあるか。 ③、令和３年９月議会で、市長から地球の温度上昇を1.5度に抑えるために、本市としても各部署でさまざまな取り組みを行うとの答弁があった。取り組み内容は具体化されたか。
地域エネルギー事業は、本市施設全体の電力消費の約３割を占めており、今後の温室効果ガス削減の取組などでも重要な施設でございます。地域住民の皆さんにもしっかり御理解をいただき、ＰＲ活動もお願いいたします。 しかし、本市のように地産地消でたくさん発電しているから大丈夫ではなく、必要な電力は大切に利用し、不要な電力は省エネに取り組むという考えはどこも一緒だと思います。
温室効果ガス削減のため、荒尾市民病院や企業局をはじめ、全庁的な取組がなされており、２０１５年度から令和元年度までの５年間の第４期計画では、温室効果ガス排出量目標数値より２，３９３トンが削減され、この削減量は、約１７万９２８本の杉の木が１年間に二酸化炭素を吸収する量に相当と紹介されています。
下段３－３の温室効果ガス削減目標でございますが、基準年度の2013年度と比較しまして2025年の短期目標として33％以上の削減、2030年の中期目標として40％以上の削減、そして2050年の長期目標として温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。 次の３ページ目をお願いいたします。 ここでは削減目標の考え方をまとめております。
そこで、各国は、温室効果ガス削減目標などの対策を練り、５年ごとに点検・見直しすることになっており、各国は２０２０年、今年中に目標と長期目標の提出を求められています。 こうした背景の中で、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取組が進められてきています。 ここで言う温室効果ガス排出実質ゼロとは、人為的な二酸化炭素排出量と森林吸収等による二酸化炭素除去量を均衡させるというものです。
内容を詳しく見てみますと、本実行計画では、圏域の温室効果ガス削減目標について、2013年度ＣＯ２排出量997万トンを基準とし、2025年度までの短期目標を33％減の665万トン、2030年度までの中期目標を40％減の598万トンとし、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこととされてきました。
内容を詳しく見てみますと、本実行計画では、圏域の温室効果ガス削減目標について、2013年度ＣＯ２排出量997万トンを基準とし、2025年度までの短期目標を33％減の665万トン、2030年度までの中期目標を40％減の598万トンとし、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこととされてきました。
新型コロナウイルスの影響により、今年のＣＯＰ26は来年に持ち越しとなりましたが、世界的な自然災害の動向を考えれば、温室効果ガス削減へ流れを止めるわけにはいきません。 また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、元の社会に戻すのではなく、このたびの自公連立政権合意に盛り込んだように、思い切って持続可能で強靭な脱炭素社会に向け、変革を促すことが必要です。
第４章ではこれらを踏まえまして、基本理念を、水、森、大地とともに生きる、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現として掲げ、温室効果ガス削減目標を2030年度までの中期目標としまして、2013年度比で30％以上の削減、2050年度までの長期目標では、排出量実質ゼロを目指すこととしております。
第４章ではこれらを踏まえまして、基本理念を、水、森、大地とともに生きる、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現として掲げ、温室効果ガス削減目標を2030年度までの中期目標としまして、2013年度比で30％以上の削減、2050年度までの長期目標では、排出量実質ゼロを目指すこととしております。
また、温室効果ガス削減目標につきましては、2030年度におきまして基準年度である2013年度と比較いたしまして30％以上削減し、2050年度につきましては、第１回定例会の委員会で御説明いたしておりますが、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。 ４の主なスケジュールは、記載のとおり熊本連携中枢都市圏市町村間での協議を進めながら議会に御報告させていただきます。
また、温室効果ガス削減目標につきましては、2030年度におきまして基準年度である2013年度と比較いたしまして30％以上削減し、2050年度につきましては、第１回定例会の委員会で御説明いたしておりますが、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。 ４の主なスケジュールは、記載のとおり熊本連携中枢都市圏市町村間での協議を進めながら議会に御報告させていただきます。
本市では、温室効果ガス削減の観点から夏季の室内温度の目標は政府推奨の28度としておりまして、冷房設備についてはこれを上限として設定いたしております。
本市では、温室効果ガス削減の観点から夏季の室内温度の目標は政府推奨の28度としておりまして、冷房設備についてはこれを上限として設定いたしております。
◎桝田一郎 環境政策課長 今後この温室効果ガス削減を進めていくには、さまざまな施策が求められるというふうに考えております。その中では、大きく削減をするところが、できないところに対してそれを取引するという制度については、今後検討が必要だろうというふうに考えます。
◎桝田一郎 環境政策課長 今後この温室効果ガス削減を進めていくには、さまざまな施策が求められるというふうに考えております。その中では、大きく削減をするところが、できないところに対してそれを取引するという制度については、今後検討が必要だろうというふうに考えます。
トランプ大統領の就任によってアメリカがこの協定からの離脱を宣言して、困ったことではありますが、私たちの身の回りでも地球温暖化の影響と思われる豪雨災害が頻繁に発生するようになり、巨大台風の襲来が予想されるなどまさしく温室効果ガス削減は喫緊の課題で、あらゆるところで温室効果ガス削減の努力が必要な状況にあります。
本事業は、市民生活や事業活動における温室効果ガス削減を目指し、昨年度開始したところでございますが、補助申請の実績につきましては、太陽光発電や蓄電池などの交付予定件数を大幅に上回る申し込みがあった一方、ＥＶやゼロエネルギーハウスなどにつきましては、想定より早い国の補助事業の終了や工期のおくれなどの影響により当初の予定を下回る交付件数となったところでございます。